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今年の反省と読んだ本について。

時の流れは早いもので気付いたらもう年の瀬どころか大晦日でございますが、皆さま新年を迎える支度は万全でしょうか?来年も宜しくお願いします。

という事で、今年の反省と例年通り読んだ本について適当に書いてみます。まずは前者から。


■今年の反省

何かと時間に追われて、去年までならできていた事が余裕が無くて断念…というケースがちらほら見られた年でした。年内にできれば書いておきたいと思ったネタをつらつらと挙げると、STAP関連の雑感、80年代の音楽ネタ、訃報を聞いて読み返した本の話、サッカーの話などがあります。どの話も突き詰めて考えると難しく、興味があって詳しく考えるが故に逆に文章としてまとめ辛くなるという、哀しい隘路に迷い込む事が多かったと思います。

また、ニュース等を見ていると20〜30年前の出来事が歴史の中の話のような扱いになりつつあり、話者にとって実体験ではないが故に見過ごしていると思われる事柄が少し気になっていました。当時の感覚としてはこうだったとか、通説として成立する過程で捨象されたものを補足する文章を幾つか書いてみたかったのですが、それも手が出せずじまいでした。

そして今年に限らずここ数年の傾向ですが、ユーモアが少なく文章が必要以上に複雑になる悪癖が解消できなかったのも残念でした。来年は頑張ってエロい話なども書いてみたいと思います(笑)。


■読んだ本の中から:中公文庫の「日本の歴史」シリーズについて

確か秋の読書週間前だったと思うのですが、Twitterの「初学者向け歴史本まとめ」的なリストをたまたま目にして、その中にあった本シリーズ9巻「南北朝の動乱」が気になったのが切っ掛けでした。

さっそく本屋さんに向かったところ、シリーズ26冊(+別巻1)の中で見事に本書だけ在庫切れで。。自分以外にもあのリストを見て買いに来た人がいたんだと何だか嬉しくなって、別の書店で全巻を大人買いしました(笑)。

歴史関連の書籍は新書中心に読んでいる方だと思うのですが、日本の歴史をシリーズで通して読むのはおそらく小中学生以来になります(世界史は何度か機会があったのですが)。購入に踏み切る前に不安だったのは、半世紀近く前に刊行されたシリーズを今読む意味があるのか?という事。そして読み切れるのか?という事でしたが、結果的には二点とも杞憂でした。

本を読む事は、究極には著者と直接対峙する形に至ります。半世紀前に当時一流の方々を集めて構成された本シリーズは、作品ごとに質の違いはあれども、密度の濃い対話の機会を多く与えてくれました。そして一冊読了ごとに著者とゲストの対談を別巻で読んだのですが(別巻にシリーズ全著者の対談がまとめられています)、ゲストのお歴々も実に興味深い人選で、対談を早く読みたくて本編の読破が進むという相乗効果(?)が得られました。

また、シリーズを通して読む事で普段は見過ごしがちな時代や地域を知れた事も、大きな収穫の一つでした。例えば上記の作品だと、南北朝時代の南九州の動向などは全く知識のない状態だったので、概略を知れて良かったです。

もちろん、科学分野の発展と同様に歴史分野の研究も半世紀の間に随分と進歩があり、そうした新しい通説が反映されていないのは確かに残念でした。同じく室町期を例に出すと、将軍義政の時代に「三魔」と呼ばれた一人である今参局は、現代では義政の乳母で確定しています。それが本シリーズでは愛妾と説明され注釈もなく。。そうした既に否定された事柄を目にすると、仕方のない事とはいえ興醒めするので、再販の機会などに出版社として何らかの対応をして頂けないものかと思う次第であります。


■今年もおしまい

そんな感じで日も暮れて参りましたので、今年はこれで書き納めとします。
では皆様、良いお年を。

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衆院選2014

選挙戦が盛り上がりに欠けるのと同様、どうにも書く気が起きないまま投票日当日に至ってしまいましたが、後々の参考の為に今回の衆院選について雑感を書き残しておきます。長くなると思いますので、興味のある部分だけでも読んで頂ければ幸いです。


■今回の解散について

報道では解散の是非や理由について色んな事が語られていますが、まず是非について。総理の掲げる金看板としては「増税の延期」を国民に問うという事で、これは解散に値する重要な問題だと思います。選挙の費用が無駄とか総理の真意は云々といった論説は、的外れな批判と退けて差し支えないでしょう。

では理由についてはどうか。海外の報道でも「政権が進める経済政策、いわゆるアベノミクスに注力できるようになる」という説明のされ方が多かった気がします。国内の報道では「野党の準備が整わないうちに」という「卑怯者め!」とか言いたげな論調が多めで(苦笑)、この辺りの目的よりも手段を解説しがちな傾向は相変わらずでしたが、勝敗予想と選挙後の展開は一部を除けば概ね妥当なものだったと思います。しかし。。

そこで疑問に思うのは、任期があと2年あり、連立与党で衆議院の2/3を越える議席を確保しており、更に野党が自滅ばかりを繰り返している現状で、なぜ焦って解散に踏み切る必要があるのか?という事です。

その答えは、端的に言えば「それをしないと政権がレイムダックに陥るから」でしょう。国内外を問わず、明言こそしないもののそれを前提として解説を組み立てている記事は幾つかあり、それらの報道は信頼度が高いと判断して良いと思いました。一方で、国内だけでなく海外メディアでも、我が国に関する報道の質は年々少しずつ低下しているなと、改めて意識させられました。


■国内の報道について

話の流れで国内のメディアについて。今回の選挙では経済が第一の課題になっていますが、経済に限らず軍事や外交でも更には科学などでも、それら専門分野の基礎知識を前提に現実を解説する記事よりも、組織あるいは個人の信条に即した結論に誘導できるよう事実や専門知識を散りばめる記事が目立っていたように思います。

これらの傾向はもちろん今に始まった事ではなく、故に「今もこの傾向が健在な事」を問題にしたいのですが、同時に、「記事の根拠となっているデータの裏を取るまでもなく文中に明らかな矛盾がある」ような稚拙な記事が増えているように思えた事も気になりました。特に後者は「記事を書く」という記者の専門に関わる事なので、事実であれば深刻な問題だと思います。そして前者は、報道の姿勢に疑問の声が多く上がった今年だからこそ、その根深さに愕然としますね。。

報道各社に関してあと一点、消費税について。新聞・書籍への軽減税率を認めさせる代わりに増税そのものは容認(に止まらず、増税を実施しないと財政が破綻すると危機を煽る)という立場で一致しているように見えますが、これは失敗ではないかなと個人的に思います。

まず一般市民には「自分の権益を確保した上で他に負担を強制している」ように映りますし、政府や官僚からも「他の利益団体と同じ」と見下される可能性が高いと思います。そして報道されているように自民単独でも過半数(*訂正:300と書くつもりが何故か過半数と書いていました。。既に選挙戦終盤の時点で、自公で2/3自民単独でも300に迫る勢いと報じられていたので、過半数では意味が通らないですね。。)に近い議席を確保できた場合には、それは即ち軽減税率に積極的な公明党の存在意義が薄くなる事であり、そうでなくても自民党には軽減税率に消極的な勢力が多く、更に仮に軽減税率が適用されても売上が増加傾向に転じるとも思えず。。。先行きが大変そうですね。。


■経済について

まずアベノミクスを三つの矢に分けて考えると、金融では結果を出し、財政は微妙、成長戦略はダメ、といった評価になるのではないかと思います。そして今回の解散の引き金にもなった、7-9月期の実質GDPが前期に続いてマイナスになった事実は、その原因は消費増税に求めて良いと思います。では、安倍政権の経済政策は全体としてどう評価すべきなのか?

まず事実の振り返りとして、民主党政権下で三党合意による消費増税法案成立→解散総選挙で安倍内閣成立という流れを踏まえると、増税による経済停滞の責任は民主党にも求められます。一方で自民党にも責任無しとは言えず、8%への増税を実施して日本経済の回復が遅れる結果になったのは政府の責任として良いでしょう。

及第点とされる金融政策でも10月末の緩和拡大が5対4の僅差で決定されたように反対勢力は侮り難く、財政は昔と変わらず公共事業が主体で、成長戦略も単なるパイの奪い合いにしかなっていない。これらを総合的に判断すると、アベノミクスを徹底するには選挙に訴えるしかなかった構図も透けて見えて来ます。そして、野党からも反対勢力からも有効な対案が出ていない現状では、アベノミクスそのものを批判するのではなく、構成要素の各々を改善させ経済を上向かせるにはどうすれば良いか?を考えるべきではないかと思います。


■「財務省」について

簡単な理解としては、政権をレイムダックに追い込む黒幕は「財務省」と考えて良いでしょう。現実には財務省という現実の組織よりも政財界や官僚の間に蔓延する財政健全化への強迫観念とそれが生み出す日本的な空気感が問題で、そこを見誤ると官僚組織こそ敵だと考えて政権に就いた民主党の失敗を繰り返す羽目になるのですが。。さしあたりは「財務省」という一枚岩のボス敵が存在すると考えても差し支えないと思います。

さて、その「財務省」が増税を強く支持して日本経済を停滞に導こうとしている(ように見える)のは何故なのか?一つには国の成長よりも省庁の利権拡大を優先する姿勢があり、一つにはアベノミクスの失敗を見越しているからであり、そして最後に自分たちこそが国を動かすという自負があるからではないかと思います。

この組織の評価も難しいですが、選挙の結果を背景に彼らをある程度押さえつつ、彼らの協力も受けて経済政策を遂行する方向で、政治家には頑張って欲しいですね。現状では経済条項を削除させて10%への増税を待てば良いだけの「財務省」が圧倒的に有利な立場ですが、増税延期で得た猶予期間の間になんとか経済を回復基調に乗せて欲しいものです。


■各党について

以下、具体的に各党について簡単にまとめてみます。

・自民党
現実的にアベノミクスを支持する勢力が党内で少数派なのが問題を難しくしています。今回の選挙を経た以上、総理の政策に正面から異議を唱える議員は少なくなると思いますが、経済が悪化した時に彼らがどう動くかは予測できず、とにかく経済次第という展開になるのでしょう。

・公明党
議席数次第では存在意義が問われる展開も有り得ますが、その辺りは彼らの事なので上手く立ち回るのでしょう。固定票が強いので選挙が盛り上がらず投票率が伸び悩むと有利ですが、さて?

・民主党
経済に限らず多くの分野で政策が無いのが明らかになってしまった残念な党ですが、最大の問題は政権運営時の失敗を今なお認められず、反省も無ければ勉強もしないというダメな上司の典型のような姿を晒している事ではないかと思います。
党内には経済はじめ専門分野に詳しい議員も居るはずが、集団になると彼らを全く活かせず頓珍漢な事しか言えなくなるのも、我が国にありがちなダメな組織の見本という感じで何だか切ないですね。

・みんなの党
解党という結末は残念でしたが、政策が良くても政局への対応が稚拙では大きな結果は残せないという事なのでしょう。そして渡辺さんの政策では敵が多くなる事も、結果に少なからぬ影響を及ぼしたのかもしれません。維新への合流組は何がしたいのかよく解らず、少なくとも現時点で、江田さんは誰かに使われてナンボの人という評価に止まりそうです。。

・維新
その維新は、以前は少なくとも個々の政策には納得できる部分もあり、しかし全体として何がやりたいのか意味不明という印象だったのですが。。今や政策も支離滅裂な気配が漂っていて、合流相手や世論からの反応に対応するたびに綻びを増やしている感じがします。賞味期限が切れかけているのは確実として、問題はその後が居ない事なのでしょうね。。袂を分かった次世代は老いが目立ちますし、与党以外の選択肢がない現状が有権者としては辛いところです。

・その他
小沢さんの政治力は前回選挙で失われましたし、共産党は組織がしっかりしているので惨敗は避けると思いますが国政への影響は相変わらず限定的でしょう。社民党は無くなって困る人がどれほど居るのか疑問です。
社民党に限らず野党に共通する事ですが、自分たちの弱い部分を自覚して対策する事を考えないのが残念ですね。かつて敗戦直後の頃、社会党は経済に弱い事を自覚して鈴木茂三郎・西尾末広が自ら大蔵主計局長を口説きに行ったものですが(その誘いを断り無所属で出馬・当選後、国会で隣席になった岸信介に仕え総理にまで登り詰めた福田赳夫のエピソードです)、そうした先人の行動に学んで欲しいものです。


■おしまい

という事で期日ギリギリになって急いでまとめた代物ですが、政治を考える一助になれば幸いです。
以上、今日はこれにて。


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